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 核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」制定に向けた交渉が27日から米ニューヨークの国連本部で始まるのを前に、被爆者らが22日に東京都内で記者会見し、日本の交渉参加を訴えた。交渉会議には議長国コスタリカの招きで、被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤森俊希・事務局次長が講演する予定。

 日本被団協事務局次長の児玉三智子さん(79)は会見で「参加してどういう発言をするかが大事だ。核保有国の代弁はしてほしくない。唯一の戦争被爆国として世界の先頭に立ち、核廃絶を望むと発言してほしい」と訴えた。

 日本は米国による「核の傘」の恩恵を受けていることから、核の抑止力に基礎を置く国際安全保障のバランスが崩れるなどとして、交渉開始の国連決議に反対。岸田文雄外相は「交渉には積極的に参加し主張すべきことは主張したい」とする一方、参加の可否は「政府全体で決める」としている。日本被団協事務局長の田中熙巳さん(84)は「(態度が)はっきりしないことは残念だ。被爆国の政府の責任としてきちんと参加し、日本は核兵器が速やかになくなることに責任を負っていると発言してほしい」と話した。(下司佳代子)