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 宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)は、約7万6千人の社員を対象に全社的に進めている未払い残業代の調査をめぐり、適切な調査が徹底されていないとして一部の支店に再調査を指示した。山内雅喜社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。

 調査は、ヤマトHD傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなどが対象。出退勤時のタイムカードの記録や、配送時に使う携帯端末の作動記録などをもとに、サービス残業をした時間を最大過去2年分について自ら調べ、支店長などの管理者と面談して申告する形で進められている。

 山内氏は「面談できちんと話を聞いてもらえなかったという声がある。極端な話で言うと、(未払い残業代の)数字がないというところもある」と説明。会社が持つ社員の勤務記録と申請内容にずれがあり、適切な調査をしていないと疑われる支店もあるといい、こうした拠点は再調査をしているという。

 ヤマト運輸の長尾裕社長も8日付の社員向けメッセージで、一部の営業拠点で調査が適切に進められていないことを示唆していた。山内氏は「再確認をする形をとりながら(調査を)より確実なものにしていく」と述べた。

 山内氏は、管理者が社員の労働…

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