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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を指導・監督する体制として、文部科学省が仏米の原子力企業などの専門家による助言組織の設置を検討していることがわかった。文科省、経済産業省、内閣官房が加わる監視チームを官邸に置く方向で調整も進めている。23日、文科省幹部が福井県庁を訪れ、こうした方針を説明した。

 もんじゅを巡っては、設置主体の日本原子力研究開発機構が廃炉作業を行うことが現実的とされ、文科省は国内の専門家による第三者委員会で機構を指導・監督する方針を示してきた。これに加えて今回、フランスのアレバなど高速炉開発や原子力関連で協力関係にある企業や組織から専門家を招き、日本では経験が乏しい高速炉の廃炉について助言を得たいという。

 福井県側からは、もんじゅを巡る度重なるトラブル隠しや相次ぐ点検漏れなど、機構の安全管理への不信感が繰り返し示されてきた。官邸の監視チームは、副大臣、副長官らで構成される見通し。機構の廃炉計画を政府としてチェックすることで、福井県側の不安に応える狙いがある。(竹石涼子)