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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園理事長の籠池(かごいけ)泰典氏に対する証人喚問が23日、参院予算委員会であった。安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係について、籠池氏は「(国有地の借り受けについて)助けをいただこうと考え、2015年10月に夫人の携帯に電話をした」と証言。後日、首相官邸の夫人付き職員から回答を得ていたと明らかにした。前月の9月には、学園の幼稚園の園長室で人払いをした昭恵氏から「『安倍晋三からです』と封筒に入った(寄付金)100万円を下さった」とも述べた。

 首相はこれまでの国会審議で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」(2月17日)、「これだけ多額の寄付を私自身が行うことはあり得ない」「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく、寄付は行っていない」(3月17日)と断言している。

 国有地借り受けに関する昭恵氏への相談について、籠池氏は「15年5月に定期借地契約を締結した土地の買い上げの条件として10年だったものを、もっと長い期間へ変更できないかとの思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えた」と説明。電話をしたところ、留守番電話だったため、メッセージを残したという。

 同年11月に夫人付き職員から受け取ったファクスには「大変恐縮ながら、現状では希望に沿うことはできない。なお、本件は昭恵夫人にも既に報告させていただいている」との趣旨の言葉が書かれていたという。籠池氏は「お骨折りに感謝していたところだが、財務省の中でこの間、どのようなことが起きていたのか詳しく知らない。昭恵夫人、夫人付き職員、財務省の関係者に詳しくその経緯を聞いていただきたい」と述べた。

 昭恵氏から100万円を受け取ったとされる時の状況については、「(昭恵)夫人の方から封筒をかばんの中から出した。金子(きんす)が入っていた。『いいんでしょうか』と伝えたところ『安倍晋三からです』とおっしゃっていただいた」と説明。首相は寄付を否定しているが、籠池氏は偽証罪に問われる証人喚問の場での証言について「私たちには大変名誉な話なので鮮明に覚えている」と反論した。講演の謝礼として昭恵氏に10万円を渡したという。

 籠池氏は昭恵氏が名誉校長をつとめていた小学校の新設に関連して、昭恵氏に小学校で使用する副読本やカリキュラムについて相談したことも明らかにした。国会で国有地売却が問題になった2月下旬に昭恵氏から「口止めとも取れるメールが届いた」とも証言した。2月中に22回、3月には15、16回メールで昭恵氏と籠池氏の妻とのやりとりがあったという。

 国有地売却に関する政治的な関与については、「あったのだろうと認識している」と証言。8億円の値引きについては「想定外の大幅な値下げでびっくりした」と述べたが、交渉は弁護士に任せていたため、「詳細は詳しく承知していない」と述べた。

 一方、小学校設立の認可については、元大阪府議会議長を通じて、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事側に働きかけていたと証言した。「府の当時の総務部長などにも説明させてい頂いた。設置認可申請では特別な取り計らいを頂いたと感謝している」と述べた。最終的に認可申請の取り下げに追い込まれた事態について「はしごを外したのは誰か」との問いには「松井知事だ」と述べた。

理財局長らの参考人招致で合意

 自民、民進両党は23日、参院国会対策委員長会談を開き、森友学園への国有地売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長を24日の参院予算委員会に参考人招致することで合意した。これまで野党側の要求を拒んでいた自民は「今回の政府の対応を改めて確認する意味だ」(松山政司参院国対委員長)として受け入れた。

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 〈証人喚問〉 国会の国政調査権を定めた憲法62条に基づく制度。うそをついた場合は、議院証言法に基づき国会から告発され、偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる。正当な理由なく、出頭や証言を拒否しても禁錮刑や罰金を科せられる。

 近年では、2012年4月にAIJ投資顧問による年金資産詐取事件の浅川和彦社長、07年10月に防衛汚職事件の守屋武昌・元防衛事務次官、05年12月に耐震偽装事件の元建築士らが喚問された。