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 学校法人「森友学園」(大阪市)が目指した小学校の設置認可申請をめぐり、大阪府議会は23日、条件付きで「認可適当」と府に答申した府私学審議会会長の梶田叡一・奈良学園大学学長(75)を参考人招致した。府議らの質問に対し、梶田氏は「規制緩和の時代で、国からも土地に関して(契約の)確約があった」と説明。「異例だったが、手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と述べた。

 私学審は私学経営者や大学教授らで構成。2014年12月の私学審では、学園の財務面の不透明さなどから結論が出ず、翌月の臨時の私学審で寄付金の状況などの追加報告を条件に「認可適当」の答申を出した。

 その経緯について、梶田氏は「議論の経過を見ながら、ひとまずゴーということでどうでしょうか、と私がお諮りした」と答えた。政治家からの接触は明確に否定した。学園側から虚偽とみられる建築事業費などが提出されたことについては「前代未聞」と述べた。

 23日午後に開かれた私学審では、事務局の府教育庁が設置認可の審査の見直し案を説明。申請書類のチェック態勢の強化や審議会の原則公開のほか、申請時に不正行為があれば再申請を禁止し、発覚から5年さかのぼって適用できる審査基準案も示した。見直されれば森友学園も対象になる。

 一方、国有財産近畿地方審議会が23日、財務省近畿財務局であった。審議会は15年2月に国有地の定期借地契約を学園と結ぶことを「了承」したが、財務局は売買契約への変更を同会に報告しておらず、中野健二郎会長(京阪神ビルディング会長)は「内容に変化があれば財務局は一般常識的に連絡するべきだった。改善を要請した」と述べた。