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 東芝が、検討を進めている米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請で、今月中の申請も視野に調整していることが分かった。今年度内に申請を済ませてWHが抱える将来の損失リスクを排除できれば、新年度以降の再建を確実に進められる利点がある。

 関係者によると、主力取引銀行からもWHの早期処理を期待する声が出ており、東芝は、今月中の申請も視野に入れて準備を進めているという。

 東芝は、WHが手がける米国での原発4基の建設工事を巡り、7千億円超の損失を計上して今月末時点で債務超過に陥る見通し。さらに工事が遅れれば、追加の人件費などで損失が拡大する恐れが指摘されている。東芝は親会社としてWHに約8千億円の債務保証を実施しており、破産法が適用されれば損失が増える可能性もある。一方で、WHで損失が拡大するリスクを排除できれば、WH株式の売却先が見つけやすくなることなどが期待できる。