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 法務省は24日、暴力や詐欺的な手段で強制的に働かせたり、売春をさせたりする「人身取引」の被害に遭った外国人を、昨年1年間で21人保護したと発表した。一昨年より5人少なく、全員が女性だった。

 保護された人の国籍はタイ9人、カンボジア7人、フィリピン5人。法務省が政府のガイドラインに従って帰国を支援したほか、不法残留の9人と不法入国をした1人の計10人については在留特別許可を与えた。

 また同省は、人身取引の加害者として、タイ人とバングラデシュ人の2人に退去強制の手続きを取った。