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 日本人の同性パートナーと23年連れ添ったのに国外退去を命じられたのは、性的指向に基づく差別で、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、台湾籍の40代の男性が24日、国に退去強制令書の発付処分取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、男性は1994年1月から日本人の同性パートナーと同居し、夫婦同然の関係を築いた。異性カップルなら日本人と結婚すれば在留資格を得られるが、2人は同性同士で結婚できないため、短期滞在のビザが切れた同年4月以降は不法滞在になり、昨年逮捕された。在留特別許可を認めなかったことや国外退去を命じた処分に対して、「婚姻と同視できる関係を酌まずになされた違法な判断だ」と主張している。