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 韓国の李俊揆(イジュンギュ)・駐日大使が、朝日新聞のインタビューに応じ、5月に誕生する次期韓国大統領に日韓合意の順守を求めた。慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した日韓合意の履行を求める日本政府の立場に、一定の理解を示した格好だ。背景には、韓国の新政権が合意の「再交渉」を訴えれば、日韓関係の悪化に歯止めがかからなくなるとの危機感がある。

 「両国関係は一歩間違えると修復が困難になるほど、相互の信頼関係にひびが入ってしまう」。李氏は、釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのを機に一気に悪化した日韓関係について懸念をあらわにした。5月9日と決まった韓国大統領選の有力候補者たちが、そろって日韓合意の無効や再交渉を主張していることが念頭にある。

 日韓関係は李明博(イミョンバク)大統領(当時)による2012年の竹島上陸で悪化。翌年就任した朴槿恵(パククネ)大統領も当初、早期の関係改善には慎重姿勢をとった。事態が大きく動いたのは15年末。安倍晋三首相と朴氏が日韓合意を電撃的にまとめ、両国関係のトゲとなってきた慰安婦問題で歩み寄った。

 李氏は昨年7月、朴政権の4人目の駐日大使として着任した。「赴任当時、両国関係は慰安婦合意を基に正常化の段階に差し掛かり、韓中日首脳会談での朴大統領の初訪日も期待され、良いムードだった」と振り返った。

 だが昨年12月、朴氏が自身の疑惑のために弾劾(だんがい)訴追されて職務停止となった。「政治的空白」のさなかに、釜山の総領事館前に少女像が設置された。日中韓首脳会談の開催はメドが立たず、朴氏は来日することのないまま今年3月に大統領職を追われた。

 朴氏の罷免(ひめん)について…

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