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 入院や転居、相続……。法律上、婚姻が認められていない同性カップルには、暮らしの中で困ることが少なくない。国の法整備が進まない中、一部の自治体では同性パートナーに夫婦と同様の待遇を認める動きがある。

 26日午後、福岡市のホテル。海が一望できる35階のチャペルで、ともに同市の会社員の田中俊行さん(38)と原口真一さん(28)が手をつないでバージンロードを歩いた。列席者約60人の前で誓約書にサインをして、愛を誓った。外はあいにくの小雨模様だったが、次第に晴れ間が見え、海の上には虹が懸かっていた。

 田中さんは「みんなが来てくれて感動した。思わず涙が出た」。原口さんは「純粋にうれしい。この式がきっかけで(同性カップルへの)考え方が変わってくれば」。

 祝福の中で式を挙げた2人だが、法律上、同性の婚姻は認められない。これまでも制度の壁にぶつかってきた。

 田中さんが入院した際、病院から家族の同意書を求められた。原口さんが手続きをしようとしたが、病院からは当初「家族」とは認識されず、家族同等の存在だと説得した。

 引っ越しでは、男性2人の入居は大抵断られた。犯罪に使われるから入居を認めていないと言われた。2人で家を購入しようにも、どちらかが亡くなった後に相続ができないなど不安が残る。田中さんは「(婚姻届の)紙切れ1枚がどれだけ大事か」とこぼす。

 福岡県を中心に性的少数者を支援するNPO法人「Rainbow Soup」の五十嵐ゆり代表(43)によると、法的な家族になって相続などができるように、養子縁組や財産分与などに関する公正証書を作る同性カップルもいる。「婚姻届を出せば得られる権利がないのは不平等。公的にカップルと認められる制度を望む人は少なくない」

 欧米では同性婚を認めたり、性的少数者への差別を禁じたりする法律がある国が多い。台湾では同性婚を認める法案の審議が立法院(国会)で始まり、成立すればアジア初となる。

 だが、日本には同性婚や同性パートナーシップを支援する法律も、性自認や性的指向への差別を禁じる法律もない。「婚姻できないのは国による最も深刻な差別の一つ」と性的少数者の法的問題に詳しい中川重徳弁護士は批判する。

 一方、自治体では人権問題と捉え、同性カップルを認める「パートナーシップ制度」が進んでいる。

 2015年に東京都渋谷区と世…

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