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 音楽教室での演奏から著作権料を徴収する日本音楽著作権協会(JASRAC)の方針をめぐり、ヤマハ音楽振興会など教室の運営事業者でつくる「音楽教育を守る会」(代表=三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事)は27日、徴収に反対する署名を集め始めた。6月末までに50万筆を目標とし、文化庁長官に提出する予定。

 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする演奏権を、作曲家や作詞家らが占有すると定める。JASRACは、この規定が音楽教室での練習や指導のための演奏にも適用されるとして、7月に文化庁に使用料規定を出し、来年1月から徴収を始めたい方針。守る会は署名を提出する際、JASRACがこの使用料規定を出さないよう、文化庁に指導を求めるという。

 守る会の会員は27日時点で約300団体。徴収反対の理由として「レッスンで使用する楽曲の選択に影響が生じ、幅広いジャンルの音楽に接する機会が減少し、音楽愛好家や演奏人口の減少につながる恐れがある。日本の音楽文化の発展を阻害する結果となるなど、社会的影響は大変大きい」と訴えている。(赤田康和