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 埼玉県内の山で遭難した登山者を県の防災ヘリコプターで救助した場合、遭難者から手数料として約5万円を徴収する条例改正案が27日、県議会で成立した。自治体の防災ヘリによる山岳救助が有料化されるのは全国で初めて。

 「5万円」はヘリが1時間飛行した場合の燃料費を想定しており、救出にかかる時間や燃料費に応じて負担額は上下する。施行は2018年1月1日。

 有料化を巡っては、無料で人命を救助する隣県ヘリとの整合性のほか、埼玉県内で登山が盛んな秩父地域の観光協会や山岳連盟から「『秩父の山は有料』とのマイナスイメージが先行する」と懸念が出されたが、条例案を議員提案した最大会派・自民党県議団などの賛成多数で可決した。