[PR]

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとして、県内の有志でつくる「安保法制違憲訴訟みやざきの会」の225人は29日、国を相手取って2250万円の国家賠償を求める訴訟を宮崎地裁に起こした。

 訴状では、安保法について憲法が保障する平和的生存権や人格権を侵害していると主張。陸海空の自衛隊基地がある宮崎県は有事に敵国に狙われやすく、危険性が高いとも訴えている。精神的苦痛を受けたなどとして、原告1人につき10万円の慰謝料を求めている。

 会によると、28日現在、全国15地裁で5465人の原告が、すでに19の訴訟を起こしている。この日、群馬でも同様の提訴があった。今回の弁護団代表の後藤好成弁護士は「日本が戦争に関わっていく準備が始まっている。違憲と言えるところが本当にないのかを法廷の場できっちり議論して、県民の方がもう一度、安保法を考えるきっかけになれば」と話した。

 29日は安保法施行から1年の…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら