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 国土交通省は5月1日から、国が管理する川のほぼ半分に当たる147河川の流域(38都道府県373市町村)で、洪水情報をスマートフォンや携帯電話に緊急速報メールで配信する。昨年9月に鬼怒川流域(茨城県常総市)と肱川流域(愛媛県大洲市)で先行的に始まった取り組みを全国的に広げる。

 28日の発表によると、メールは「氾濫(はんらん)の恐れがある」と「堤防を越えて氾濫が発生」、「堤防が壊れ氾濫が発生」の3種類。配信時に対象区域にいるNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク利用者に届く。2020年度までに国が管理する全293河川からなる109水系に広げる予定だ。

 国交省の担当者は「素早い避難に役立てて欲しい」と話す。対象となる川や自治体は国交省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001176650.pdf別ウインドウで開きます)で確認できる。