[PR]

 愛知、岐阜両県と県内9市が28日、病院や店舗、ホテルなど大規模建築物に対して義務づけられた耐震診断の結果を初めて公表した。朝日新聞のまとめで、三重も含む東海3県で対象の約700棟のうち計57棟が「震度6強以上の揺れで倒壊の危険性が高い」と診断された。

 対象は1981年5月以前の旧耐震基準の建築物で、主に不特定多数の人や高齢者などの避難弱者が利用する施設。改正耐震改修促進法で、施設の所有者に耐震診断と自治体への報告が義務づけられている。

 震度6強以上の揺れがあった場合の建物の倒壊の危険性を「高い」「ある」「低い」の3段階で診断した。

 愛知で倒壊危険性が「高い」とされたのは対象478棟中31棟。名古屋市は名古屋城大天守や丸栄百貨店新館など計11棟あった。ただ大天守は市による木造化が決まり、丸栄も時期は未定だが建て替えの方針で、同市内の計9棟は何らかの耐震化を実施・検討していた。一方、県内で何も対策が検討されていない「白紙状態」は計8棟にのぼる。

 一方、名古屋市北区の「ふとん…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら