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 総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント低い2・8%となり、1994年12月以来、22年2カ月ぶりの2%台を記録した。

 完全失業率は、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した2009年7月に過去最高の5・5%を記録して以降、景気回復とともに低下傾向が続いている。2%台前半で推移した1990年前後のバブル期の水準には及ばないが、失業率の低下で労働市場の需給は引き締まり、人手不足感が強まっている。

 2月の完全失業者数は前月比8万人(4・0%)減の190万人。昨年は200万人台で推移したが、今年は2カ月連続で減少している。新たな職を見つける離職者が増える一方、勤め先の都合で失業する人が減っている。

 2月の就業者数は前月比21万人(0・3%)減の6483万人。ただ、年平均ベースは13年以降、毎年数十万人規模で増えており、65歳以上の高齢者や45~54歳の女性の就業者の増加が目立つ。塩崎恭久厚生労働相は31日の閣議後会見で「完全雇用状態が確認されたが、経済成長率はまだ2%を達成できていない。潜在成長率をどう上げていくのか、しっかりと考えていかなければならない」と述べた。

 厚労省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・43倍。こちらは91年7月以来の高水準だった。5カ月連続で全都道府県で1倍以上となっており、人手不足を背景に仕事を見つけやすい状況が続いているが、賃金の伸びはなお鈍い。(千葉卓朗)

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