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 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本の外交が「悪い方向に向かっている」と思う人が26・7%で、1年前より8・1ポイント増えた。内閣府の担当者は「北朝鮮のミサイル発射や米国のトランプ政権発足などが影響した可能性がある」と分析している。

 内閣府はこの調査を毎年実施しているが、今回から対象者を20歳以上から18歳以上に引き下げた。1月19日~2月5日に面接で行い、5993人から回答を得た(回答率59・9%)。

 「日本で悪い方向に向かっている分野」について26項目を挙げ、複数回答で聞いた。「国の財政」が37・1%(前回比0・9ポイント減)で最も多く、「地域格差」28・5%(0・6ポイント増)、「防衛」28・2%(4・0ポイント増)、「景気」27・4%(2・1ポイント減)と続いた。「外交」は5番目で、増加幅が大きかった。

 「良い方向に向かっている分野」は「医療・福祉」31・4%(2・2ポイント増)、「科学技術」25・8%(3・3ポイント減)、「治安」22・0%(2・2ポイント増)など。

 「現在の社会に満足しているか」との質問では、「満足している」が65・9%(3・9ポイント増)で過去最高となり、「満足していない」は33・3%(3・9ポイント減)だった。(大久保貴裕)