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 自民党の小泉進次郎・農林部会長ら同党の若手議員が提言した保育や幼児教育を無償にする「こども保険」の導入について、塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の会見で「保険制度として様々な課題がある」と述べ、慎重姿勢を示した。

 こども保険は、企業と従業員が支払っている厚生年金保険料に0・1%ずつ上乗せして保険料を徴収し、子育て支援の財源に充てる仕組み。塩崎氏は「社会全体で支えるのは重要」と一定の評価をしつつ、保険料を払う対象者の決め方や滞納があった場合の対応などに課題が多いと指摘した。

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