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 仮想通貨「ビットコイン」の利用を広げる動きが出てきた。家電量販大手のビックカメラは5日、東京都内の一部店舗でビットコインでの支払いができるようになると発表した。今後、他の小売りや飲食チェーンでも使えるようになる可能性がある。相場変動のリスクはあるが、決済手段として徐々に身近になってきた。

 ビックカメラの有楽町店と新宿東口店で7日から、支払いにビットコインを使えるようになる。ビットコイン取引所の「ビットフライヤー」のシステムを採用。利用額は1回の支払いで最大10万円分までで、現金と同率の10%のポイントがつく。国内の小売り大手で初の取り組みという。

 支払いの時に店舗の担当者がタブレット端末に金額を入力し、利用者は画面のQRコードをスマートフォンなどで読み込んで決済する。

 導入の背景にあるのが訪日外国人客の急増だ。世界のビットコイン取引の9割は中国人が占めるとされ、中国や欧米ではビットコインを使う人が増えている。ビックカメラでは訪日客が多い2店舗でまず導入。利用状況をみながら他の店にも広げる。

 同社は「現時点で利用が想定できるのは訪日外国人だが、信頼度や安全度への認知が広がれば、国内のユーザーも増える」(広報)とみる。ビットフライヤーの担当者は「他の小売り大手も導入に興味を示している」と話す。

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