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 タイのワチラロンコン国王は6日、首都バンコクで新憲法案に署名し、新憲法が即日公布・施行された。2014年のクーデターで破棄された旧憲法に代わる新憲法案は当初から民主主義に逆行する内容を含んでいたが、国王側の要請で国王権限を強める修正もなされた。民主的な統治からさらに遠のく懸念が出ている。

 クーデター後の軍事独裁体制が続くタイでは、新憲法の制定が民政復帰への第一歩。だが新憲法は、選挙で選ばれた下院議員や政権に対し、憲法裁判所に強い監視権限を持たせる一方、上院議員を非公選とし、今後も軍が政治に強い影響力を持つ内容だ。昨年8月の国民投票で承認されたが、その後、国王側から条項の一部修正を求める意向が示されていた。

 この日、明らかになった主な修正点は、憲法に規定のない政治状況などが生じた場合に、「国王を元首とする民主主義制度の慣習」に基づいて判断するとの規定に関するものだ。過去の憲法にもあったが、だれが状況を認定するのかなどがあいまいだったため、当初の新憲法案ではその判断を最終的には憲法裁判所長官らに仰ぐとされていた。

 だが、修正でこの部分が削除された。タイの憲法学者は「政治危機に国王が介入する余地が取り戻された」と指摘する。

 もう一つは、外国訪問などで国…

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