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 東京電力福島第一原発事故の避難者らの4団体が6日、復興庁を訪れ、「発言は国の責任を放棄し、避難者の思いを踏みにじるもの」として今村氏の辞任を求める要請書と2万8127人分の署名を提出した。

 居住、避難、帰還のどれを選んでも国が支援するとした「原発事故子ども・被災者支援法」を念頭に、要請書では「担当の復興大臣として、資質を問わざるを得ない」と指摘した。

 福島県郡山市から神奈川県に避難している松本徳子さん(55)は「避難は私個人の責任なんでしょうか。帰れるのであれば帰りたいんです。事故は収束しておらず、自宅の隅に除染物が今もあります」と訴えた。

 「子ども・被災者支援議員連盟」もこの日、抗議声明を出し、会長の荒井聰氏(民進党)は「いまだに何万もの人が戻れなくて避難しているのに、自主避難者に対する冷たい仕打ちが進行している」と指摘した。