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 シリアの反体制派が拠点とする北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとされる問題で、オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)は6日、調査に着手したと発表した。すでに情報の収集や分析を開始。シリア当局とも連絡をとり、情報提供を求めているという。

 声明文によると、OPCWはこの問題に関する「調査を進行中である」として、事実関係の解明に乗り出したことを明らかにした。また、すべての加盟国に「化学兵器を使用した攻撃に関する情報を共有する」よう協力を求めた。

 今回の攻撃に使用された化学兵器は、猛毒サリンの可能性が高いとみられている。国際社会からは真相究明を求める声が高まっていた。OPCWは、今年3月に国連安全保障理事会に提出した報告書で「今年初めから(シリア国内で)化学兵器を使用したとみられる事案が8回、記録されている」と指摘。シリア北部アレッポなどで調査中だと明かしていた。(ブリュッセル=吉田美智子)

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