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 学校法人「森友学園」(大阪市)が、小学校建設を予定していた国有地の土壌の汚染除去費用(約1億3千万円)について、実際より2千万円ほど水増しして国に請求した疑いがあることが財務省や国土交通省の調査でわかった。補助金適正化法違反容疑で告発を受理している大阪地検特捜部は、こうした疑惑についても把握しており、捜査を進めるとみられる。

 関係者によると、財務省などが、除去工事を請け負った建設会社(大阪市)から聞き取って判明した。費用は学園側に支払い済みで、国は返還請求も念頭に調査している。

 調査によると、森友学園は2015年5月、国交省大阪航空局が所有する土地の借地契約を結んだ。その後、鉛などの汚染土やコンクリートガラなどの廃棄物が地中で見つかり、建設会社が除去工事などを請け負った。工事終了後に、かかった実費を国が学園側へ支払うことになっていた。

 学園側は同年7~12月、建設会社に工事代金の約1億3千万円を支払った。だがその後、建設会社に約2千万円の支払いを求め、会社側が応じた。一方、学園側は近畿財務局に対して、建設会社からの約2千万円について知らせず、約1億3千万円を工事実費として請求。国は16年4月、この金額を学園側に支払った。

 また、建設会社が毎年、近畿地…

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