小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は7日の閣議で、「(文部科学省が)パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。

 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。

 答弁書では、小学校学習指導要領により、1、2年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である(伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度)」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。

 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない範囲において発行者の判断に委ねられている」とした。