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 熊本地震の発生から14日で1年となる。震度7の揺れを2度観測した未曽有の災害で、熊本・大分両県の住宅被害は約20万棟、災害関連死を含む犠牲者は225人となった。熊本県では3月末現在で4179世帯が応急仮設住宅に暮らし、県が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」に1万4621世帯が入居する。

 2年以内の完了を目指す住宅の公費による解体の進捗(しんちょく)率は約6割。熊本県は13日、仮設住宅の入居期限後に、自力での住宅再建が難しい人が住む災害公営住宅が12市町村に計1027戸整備される予定だと発表した。一部は木造の仮設住宅の転用を検討する。設計や用地の確保が進められており、早ければ今年度中に一部が完成する。

 熊本県は住宅、産業、インフラなどを含めた被災による被害総額を3兆7850億円と試算する。県にはこれまでに493億円を超える義援金が寄せられ、被災者の住宅再建の資金などとして配分されている。(平井良和)