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 政府は7日、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)を定める基準となる無人離島431島のうち、所有者がいない24都道府県の273島を、3月末までに国有財産として登録したと報告した。日本の領土であることを明確に諸外国に示し、領海などを確保する狙いがある。

 同本部は2015年6月、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」との民法の規定を踏まえ、所有者のいない島を速やかに国有財産に登録する方針を決定していた。

 会合では、今月1日に施行した国境付近の有人離島の維持に関する法律に基づき、具体的な施策を盛り込んだ基本方針を決定した。

 有人国境離島は148島ある。基本方針では「近隣諸国による海洋進出が活発化している中、有人国境離島地域の領海警備等の強化は重要」と強調。海上保安庁や防衛省の施設設置、外国船の不法入国の防止などを盛り込んだ。将来、無人となる恐れがある一部の島については、年間の延べ宿泊者数を90万人増やすことや、開業率を現在の3・8%から全国並みの4・6%に引き上げることなど今後10年間の目標値も明記した。