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 円安への転換を契機に2012年末に始まった現在の景気拡大局面が、戦後3番目の長さになるのが確実になった。日本銀行の大規模な金融緩和が下支えしてきたとみられる。ただ、賃金面や個人消費に明確な改善はみられず、「好況」の実感は乏しい。

 内閣府が7日発表した2月の景気動向指数(速報)の基調判断は、5カ月連続の「改善」だった。「改善」は、景気拡大の可能性が高いことを示す表現だ。

 基調判断は13年7月に「改善」とされた後、消費税率が8%へ引き上げられた14年4月に「足踏み」に下方修正。同年8月に「下方への局面変化」とさらに引き下げられたが、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」には至らないまま現在に至っている。

 景気局面を正式に決めるのは、内閣府の景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)。景気の「山」や「谷」を迎えたと判断してから約1年後、経済学者や金融関係者らが、景気動向指数などの推移をみて確定させる。

 15年7月の前回の研究会で決…

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