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 東芝が進める半導体子会社の売却で8日、日本の企業連合による出資構想が浮上した。技術流出を防ぐ目的で、1次入札に参加した米国系の企業などと組んで2次入札から加わろうと経済産業省が主導するが、実現には課題も多い。

 富士通や富士フイルムホールディングスといった東芝の取引企業を中心に、経産省から打診された財界人らが声をかけている。数十社から1社当たり100億円規模の資金を集めるほか、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行も活用して数千億円を出資する考え。

 東芝の半導体子会社を巡っては、3月末に1次入札が終わり、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が3兆円近い額を提示して金額面で優位に立っている。これに対し経産省は、最新の半導体技術が中国などに流出すれば安全保障上問題だとして、2次入札に「日本連合」として新たに加わり、一定の発言権を確保することを目指す。

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