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 朝日新聞デジタルのアンケートでは「屋内も路上も禁煙」を求める声が過半数になっています=グラフ。屋内の受動喫煙防止策は、海外から大きく遅れているという指摘も多くみられます。一方、屋内防止策をいまのまま海外並みにすることは、社会の実態の軽視では、という専門家からの声も届きました。どういうことでしょうか。

屋内完全禁煙を

 アンケートでは、大半が「屋内完全禁煙」を選びました。まずはその人たちの意見の一部を紹介します。

     

●「たばこの値段をもっと上げるべき。喫煙者の弟いわく1箱1000円くらいになったらやめてもよいかなと言っています」(京都府・60代女性・今は吸っていない)

     

●「『喫煙は人間の生活の中にないこと』を目標にしたいが、現実に既に依存症患者さんが多数存在するので、一定の条件の公衆煙所は、必要悪として一時的に設けるのが政策として良いように思う。家庭内受動喫煙を減らす(法規を定めた場合の喫煙者の一時的逃げ場となる)ためにも。また、喫煙の自由が制限されることで、喫煙者が喫煙行為を見直す・考え直すためにも良い策だろう」(千葉県・70代男性・今は吸っていない)

     

●「煙を吸うと息が苦しくなるため、飲食店は絶対に完全禁煙でないと入りません。入りたくても入れない店(例えば喫煙可の居酒屋や老舗(しにせ)喫茶店)がたくさんあります。私のような潜在的な顧客がどれくらいいるのか調査してみてはいかがでしょうか」(大阪府・20代女性・吸ったことはない)

     

●「医師です。たばこは依存性のある有害物質であり、規制されるべきものです。マナーや文化の問題ではありません。有害物質を『吸う権利』というのもおかしな話で、論点がずれています。日本では政府が徴税手段として国が独占販売してきた歴史があり、既得権益の構造が出来上がってしまっていることがたばこ対策の遅れにつながっています。しかし、国民の健康か、一部の人の利益か、どちらを選択するか議論の余地はないでしょう。分煙では健康被害は防げないことが明らかになっていますので、屋内禁煙は必須です」(沖縄県・60代男性・吸ったことはない)

     

●「屋内での喫煙を容認するのであれば、非喫煙者がその場所に立ち入らなくて済むよう、法定の表示(設置場所、看板や文字の大きさを規定する)が必要だ。また喫煙を許す場所では、未成年者や非喫煙者の就労を罰則付きで禁止すべき」(兵庫県・50代男性・吸ったことはない)

     

●「完全密閉で二重ドアの喫煙所…

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