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 エジプト北部タンタとアレクサンドリアで、キリスト教の一派コプト教の教会を狙って起きた爆破テロを受け、シーシ政権は10日、全土で国家非常事態を宣言すると決定した。正式発効には1週間以内の国会承認が必要。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)は、さらなる襲撃を予告しており、政権は警戒を強めている。

 保健省によると、死者は45人、負傷者は約130人。エジプト紙によると、タンタの教会では先月29日、爆発物が見つかり、処理されていた。9日の爆発では礼拝堂の祭壇に近い最前列付近で爆発が起きたとの目撃証言がある。厳しい警備をかいくぐって起きた爆破に政権は衝撃を受けている模様だ。

 アレクサンドリアの爆発は、教会の敷地に入ろうとした男が入り口で警官に制止された直後に自爆したとされる。コプト教会の法王タワドロス2世がミサを終えた直後だったといい、暗殺を企てた可能性もある。

 過激派に詳しい専門家によると、この日は爆破が起きた2カ所以外に首都カイロ、中部メニア、アシュートでも爆破が計画されていたという。実行グループは同時多発テロを狙っていた可能性があるため、シーシ大統領は2013年夏にムルシ前政権が軍に倒された後以来となる全土の非常事態を決断したとみられる。発効すれば令状なしの逮捕や家宅捜索、集会や移動の制限などが可能となる。

 シーシ政権はイスラム団体「ム…

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