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 堺市で10日、この日に導入したばかりのメール誤送信防止システムの設定に誤りがあり、計219件のメールアドレスが流出した。市が11日に発表した。市は受信者に謝罪し、メールの削除を依頼。システムの改修と検証が終わるまで、運用をやめるという。

 市情報化推進課によると、誤送信防止システムは庁外にメールを送る際、他の受信者にも読める「TO」「CC」に記入されたアドレスを、他の受信者が見られない「BCC」に自動的に変換する。だが、逆に「BCC」に記入されたアドレスが「TO」に変換されるように、業者が誤って設定していたという。

 設定の誤りに気づくまでの2時間余りで、市から報道機関や市議、税理士などに送信したメール4件で、アドレスが流出した。

 市は2015年に市内の全有権者約68万人分の個人情報が流出したことを受けてシステムを導入。市の担当者は「逆の変換は必要のない、想定外の機能で、検証していなかった。再発防止に努めたい」と話している。(大隈崇)