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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が学園側との交渉記録の電子データを復元できる可能性を認めたことを受け、民進党と日本維新の会は11日、それぞれデータの復元と開示を政府に求める考えを示した。

 民進の小川勝也参院幹事長は記者会見で「委員会で改めて財務省に資料を出すよう働きかける。新しい事実があれば真相究明に大きな役割を果たすと期待している」と発言。維新の馬場伸幸幹事長も「なぜ9億円の土地が8億円値引きされたのか。森友(学園)との交渉経過は非常に重要な解決のファクターになる。復元できるのであればお願いしたい」と述べた。

 衆院決算行政監視委員会で交渉記録の問題を取り上げてきた民進の玉木雄一郎幹事長代理は朝日新聞の取材に対して、「あとは役所のやる気の問題で大臣や総理が『出せ』と指示すれば済む話。国が持っている資料の公開が真相解明には不可欠だ」と語った。

 財務省は国会で「(省内の文書管理システムはデータを)復元できないシステムになっている」と答弁してきたが、10日、朝日新聞の取材に対して、データ復元の可能性を認めた。