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 保健所などで実施されるエイズウイルス(HIV)検査の利用件数が伸び悩むなか、民間企業の郵送検査の利用件数が、10年間で3倍超に増えたことがわかった。保健所職員らと顔を合わせずに検査できることなどが理由とみられる。

 郵送検査は、専用器具で採血して企業に送ると、メールや郵便で結果が届く。厚生労働省によると、郵送検査は2015年は8万5629件。05年の2万6165件の3倍超に増えた。一方、保健所などでの検査は08年の17万7千件をピークにここ数年は13万件前後で横ばいだ。

 厚生労働省は11日、有識者でつくる小委員会で、エイズの予防や蔓延(まんえん)防止のための指針に、郵送検査を盛り込む方針を示した。この検査では、感染していないのに「陽性」と判定される場合もあり、保健所や医療機関での確定検査が必要になる。同省は今後、郵送検査で陽性だった人を確実に受診につなげる方法を検討する。(福地慶太郎)