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 学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の建築費について、金額が3通りある契約書を国や大阪府などに提出していた問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典・前理事長が昨年1月、施工業者の藤原工業(同府吹田市)に対し、契約書原本にあった「私学審議会に提出する契約書を別に作成する」という文言の削除を求め、原本が訂正されていたことがわかった。

 同社の藤原浩一社長が12日、朝日新聞などの取材に明らかにした。藤原社長によると、学園側から依頼されて2015年12月3日付で約23億円、約15億5千万円、約7億5千万円の3通りの契約書を作成。正式な契約書は約15億5千万円で、原本には当初「私学審議会に提出するための契約書を別に作成する」という文言が添えられていた。

 昨年1月末ごろ、籠池氏が「(文言は)具合が悪い」と削除を要求。文言の部分に紙を貼り付け、籠池氏、藤原社長、設計会社がそれぞれ訂正印を押したという。

 藤原工業は15年12月22日…

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