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 リコーは12日に発表した2019年度までの中期経営計画で、現在16機種ある個人用カメラの機種縮小や、海外の人員削減などの構造改革を発表した。記者会見した山下良則社長は「規模の拡大をめざしてきたが、今後は成長領域を絞り込んで利益重視に転換する」と説明した。

 同社は「リコー」ブランドで高感度のコンパクトカメラ「GRⅡ」など9機種を、11年10月にHOYAから買収した「ペンタックス」ブランドは一眼レフなど7機種を展開している。スマートフォンの普及でカメラ事業は赤字が続いているため、機種を縮小することにした。販売が好調な360度撮影ができる「THETA(シータ)」を軸に収益性を重視して見直す。

 主力の複写機などオフィス向け事業では、17年度中に工場の統廃合や直販の見直しなど効率化を進める。北米の販売会社では、社員2万6千人のうち5%にあたる1300人を削減する方針だ。(林亜季)

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