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 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、国家戦略特区の指定を受けた愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐって、国会で論戦が続いている。野党は「理事長と首相との個人的な関係が特区指定などに影響を及ぼしたのではないか」と指摘するが、政府は「便宜や忖度(そんたく)はなかった」と説明する。審議から浮かんだ論点をまとめた。

■複数候補から絞り込み→地理的条件、後出し?

 野党がまず問題視したのは、獣医学部をつくる事業者が複数の候補から加計学園に絞り込まれた経緯だ。

 鳥インフルエンザの世界的研究機関を持つ京都産業大が政府のヒアリングに、京都府とともに21ページの資料を示して獣医学部設置構想を訴えたのは2016年10月17日。ところが、約3週間後の11月9日、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が、獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める地理的条件を新たに示した。

 これによって、同じ関西圏の大学に獣医師養成コースがある京産大は設置断念に追い込まれた。加計学園を事業者とすることを念頭に、空白地域の四国での学部新設を提案した今治市が選ばれることが事実上、決まった。

 民進党の宮崎岳志氏は「京都の提案を審査対象にできないような基準を後からはめた」と指摘し、「加計ありきだ」とただした。特区担当の山本幸三地方創生相は「今治の提案は早期実現性の観点から熟度が高いと判断した」と答えた。

 京産大の提案後に設けられた地域的条件について、松本洋平内閣府副大臣も「(条件は)特定の地域を念頭に置いたものではない」と答弁。これに対して自由党の森ゆうこ氏は「『(条件は)今治に特定するものではない』と言いながら『京都より今治がよかった』と答弁している。矛盾だ」と批判した。

■消極姿勢の省庁一転→必要性は誰の判断?

 だれが学部新設の「必要性」を判断したのかも論点だ。獣医師増につながる学部の新設は、獣医師行政を所管する農水、大学行政を所管する文科の両省とも消極的だったとされる。

 両省が消極姿勢から一転して容…

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