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 2017年度から使われている高校家庭科の教科書で初登場した「LGBT」。今回の教科書検定に合格し、18年度から使われる教科書にはさらに、高校の政治・経済、世界史、倫理、英語の計5点でLGBTなど性的少数者に関する記述が掲載された。多様な性について考えようという動きが教科書にも広がっている。また、社会的な性差(ジェンダー)についての記述も、複数の教科で見られた。(沢木香織、毛利光輝、杉山麻里子)

 清水書院は「政治・経済」の「法の下の平等」のページで、差別や偏見を解消すべき課題の一つとして、障害者やハンセン病の元患者とともに「性的少数者(LGBT)」を挙げ、用語説明を初めて載せた。15年に米国の連邦最高裁が「同性婚を禁止する州法は違憲」とするなど、同性婚を合法化した国が約20カ国に広がったことを紹介。同性カップルに男女の婚姻と同等の関係を認める東京都渋谷区の「パートナーシップ」証明についても記した。

 同社の担当者はLGBTについて「教材に載ることで先生方も話しやすくなる。概念や言葉があることを子どもたちが知ることができると考えた」と話す。

 清水書院は「倫理」でも、「家族のかたちの変化」の項目で、夫婦とその子どもからなる「核家族」のほか、「多様な家族」として「独身のまま過ごす人や、子どもをもたない夫婦、結婚せずに子どもとくらす親子、また、同性どうしでくらす人など」と記載した。

 帝国書院の「世界史B」でもLGBTが初めて登場。「歴史を学ぶ意義」という項目の中で、人類が「性的指向を人権の一つとみなす新しい視点を獲得」したと説明した。関連コラム「ジェンダー(社会的性差)を越えて」の中で、黒人奴隷解放運動や女性参政権運動などを経て基本的人権という理念を獲得してきたとも記述。「21世紀の今日は、『女性は女性らしく、男性は男性らしく』という考え方の見直しとともに、差別の対象であった同性愛や異性装指向など、LGBTが、国連などにおいて尊重すべき人権と考えられるようになった。近年、日本政府も差別の解消に取り組み始めた」としている。

 同社の担当者は「女性の権利や…

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