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 広島銀行(広島市)は14日、お金を借りた企業の地域で「震度6強以上」の地震が起きた場合、利息を除く借入金の返済を最大で全額免除する融資を始めた、と発表した。免除される金額を借入時に全額か、半額かを決めるしくみで、融資期間は5年。同行によると、企業向け融資で地震での元本免除特約がつくのは全国初という。

 想定する融資先は、広島や岡山、愛媛県内に事業所や取引先がある製造業や運輸業。貸し出す金利は通常よりも高めの設定となる。低金利で地銀間の融資競争が激しくなるなか、顧客の囲い込みを図るねらいだ。借りる企業にとっては、地震で工場などが被災しても返済の負担が減るため、復興に向けた新たな借り入れがしやすくなる。広島銀は「昨年の熊本地震でどこで地震が起きるかわからないと実感した」(法人企画部)ため、震災リスク対策として考えたという。

 広島銀はすでに、広島県内の自動車部品メーカー6社に対して総額25億円の融資を実施。さらに100億円の融資枠を設けた。

 個人向け融資では、地震などで自宅が被災した場合に返済が軽くなる住宅ローンを、関西アーバン銀行(大阪市)が2013年、地銀で初めて発売。同様の住宅ローンは昨秋以降、常陽銀行(水戸市)、筑波銀行(茨城県土浦市)でも始まった。(辻森尚仁)

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