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 衆院法務委員会で19日から実質審議に入る「共謀罪」法案が、17日の衆院決算行政監視委員会の主要な論戦テーマになった。安倍晋三首相がテロ対策として法案の必要性を主張したのに対し、民進党は早くも個別事例を挙げて、真っ向から必要性を問う姿勢を鮮明にした。

 民進の山尾志桜里氏は、政府が277に絞り込んだとする対象犯罪に文化財保護法や種苗法違反を盛り込んだことは、「どう見てもテロ対策と言えない」と指摘。そのうえで対象犯罪とされた森林法違反の事例を挙げ、「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問した。

 これに対し、金田勝年法相は「森林窃盗の対象産物には木、竹、キノコといった森林で育つ一切のものが含まれる」と説明。森林窃盗は、組織的犯罪集団が「組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」として、「共謀罪」の対象となるとした。

 民進の階猛氏は、「犯行の計画…

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