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 南シナ海を巡り、中国が最近、強硬な対応を抑制させている。2014年以降、南沙(スプラトリー)諸島の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めてきた。しかし米国や周辺国からの批判が高まったためか、すでに一定の目的を達成したためか、対外的な態度に変化もみられる。政策の調整があったのか、政府系シンクタンク、中国南海研究院の呉士存院長に聞いた。

 ――今月上旬の米中首脳会談をどうみましたか。

 「今後の米中関係の安定した発展に向けた重要な会談だった。中国側から南シナ海問題を提起することはない。ただ長い目で見て中国の発展は、米国にとって世界における指導的な地位への挑戦に映る。南シナ海問題は、中国をグリップするための米国の道具である」

 ――1月に発表した論文では、米国の「過度」な「航行の自由作戦」を批判しています。

 「南シナ海問題は、中国にとって、もはや単なる領土問題ではない。強い対抗措置を取らなければ、中国の市民が政府を非難し、さらに厳しい措置をとるしかない。鶏と卵の関係だ。米国は頻繁に作戦を実行するべきではない」

 ――一方で、中国もまた、南シナ海で「過度の軍事化」を進めるべきではないと提案しています。

 「中国は今、(南シナ海の)島の建設において、一定の抑制が必要だ。過度の軍事化を進めるべきではない。周辺の小国に脅威を感じさせ、米国が南シナ海で軍事プレゼンスを高める理由を与えるのはよくない」

 ――南シナ海を関係国の「共通…

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