[PR]

 訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄や近隣国への敵対行動の中止などを求め、「(トランプ)大統領の決意やこの地域の米軍の力を試すようなことはしない方がよい」と警告した。ソウルで韓国の黄教安(ファンギョアン)首相(大統領権限代行)と会談後、共同記者発表の席で述べた。

 両氏は、北朝鮮の挑発的な行動には断固たる対応をとることで一致した。

 ペンス氏は共同発表で、北朝鮮への対応について「すべての選択肢はテーブルの上にある」とし、軍事力行使も辞さないとする米政権の考えを表明。米軍が最近、シリアのアサド政権の空軍施設やアフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点を攻撃したことを挙げ、「全世界は(トランプ)新大統領の力と決意を目撃した」と述べた。

 「通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的、効果的に対処する」とも語った。

 また、「過去18カ月、北朝鮮は2度の核実験と数多くの弾道ミサイル発射をした」と指摘。自身が韓国に向かっていた16日のミサイル発射にも触れ、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対してオバマ前政権が採った「戦略的忍耐」の政策は「終わった」と明言した。

 ペンス氏は17日午前、北朝鮮との軍事境界線上にある板門店などを訪れた。北朝鮮と向き合う最前線を訪れ、最大限の圧力を柱とするトランプ政権の北朝鮮政策を打ち出すことで、新たな挑発行為を抑止する狙いがある。北朝鮮の後ろ盾となる中国にも影響力の行使を促した形だ。

 米韓関係筋によれば、北朝鮮が6度目の核実験を強行すれば、米国は北朝鮮の軍事施設などへの攻撃も検討するという。

 ペンス氏は中国との関係をめぐり、「トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮に適切に対処するという強い自信がある」と語った。「だが、中国ができなければ、米国と同盟国が対応する」とも述べた。

 米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備については「引き続き、同盟のために展開する」と述べ、従来通りに配備を推進する考えを強調した。「(配備に反対している)中国の韓国に対する経済報復措置は問題がある」とも語った。

 進歩(革新)系候補に支持が集まっている韓国大統領選について「いかなる選挙結果になろうと、米国の韓国の安全保障に対する意思は確固としている」と述べた。(ソウル=牧野愛博)