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 例を見ない混戦となっているフランス大統領選。主要候補の論戦が熱を帯びる。欧州連合(EU)や共通通貨ユーロからの離脱を問う国民投票など、過激な公約を掲げる右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(48)のほか、「右でも左でもない」と称するエマニュエル・マクロン前経済相(39)、最大野党・共和党の右派フランソワ・フィヨン元首相(63)、左翼ジャンリュック・メランション氏(65)らの主張を現場から検証する。

 「これまでの政治に失望している。フランスの産業を守れるのはルペン氏だ」

 対ドイツ国境に近い仏東部フォルバックで建設資材会社を営むパスカル・ジェンフトさん(50)は、ユーロ離脱を訴えるルペン氏に投票すると決めている。

 周辺の個人宅向けに製品を販売しているが、フランスより人件費の安いドイツやポーランドから安い建設資材が流入して、競争は激しくなるばかりだ。地元では同業他社が工場閉鎖に追い込まれている。

 ルペン氏は、EUやユーロ離脱を問う国民投票の実施が公約だ。「ユーロはドイツには適していてもフランスには適さない」と批判を繰り返す。ジェンフトさんはこの主張にうなずく。

 欧州では1999年に共通通貨ユーロの導入で通貨を統合した。欧州中央銀行(ECB)が、ユーロを使う19カ国全体の経済状況をみて政策金利を決める。

 ジェンフトさんは「フランスが自ら調整できる力を持つべきだ」と言う。自国通貨のフランに戻れば、通貨切り下げでドイツなどからの輸入を食い止めることができると期待する。

 支持率が急上昇し、ルペン氏を追うメランション氏も、EUに懐疑的な姿勢を示す。EUとの関係見直し交渉がうまく進まない場合、EU離脱を問う国民投票を実施する考えを示す。

 反対に、マクロン氏は「EUは我々を守る存在」と訴える。サルコジ元大統領時代に首相を務めたフィヨン氏も、親EUの立場からEU改革を訴える。

 フランスがEUやユーロから離脱すれば、世界経済に与える影響は大きい。

 パリの経済シンクタンク「OF…

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