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 人事院は19日、2015年度に退職した国家公務員が受け取る退職手当と公的年金の上乗せ部分が計2538万円で、民間企業の従業員より約78万円高いとの調査結果を発表した。官民差は10年度より約325万円縮小した。人事院はいっそうの是正に向けて国家公務員の支給額引き下げを求める見解をまとめ、安倍晋三首相に示した。政府は必要な法改正を検討する。

 調査は、20年以上勤めて15年度に退職した人を対象に実施。民間企業は従業員50人以上の4493社の回答を集計した。

 国家公務員は退職手当が2314万1千円、年金の上乗せ部分が223万6千円で、計2537万7千円だった。民間企業は退職金が1006万1千円、公的年金に上乗せする企業年金が1453万5千円で、計2459万6千円だった。

 国家公務員の退職手当は、退職…

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