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 ゲノム編集をヒト受精卵などに使う研究の審査のあり方について、菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「国として責任ある関与をすべきと考えている」と述べた。審査をめぐり、「国の責任」を求める関連学会と、「協力する立場」とする内閣府が対立していたが、菅氏が国の関与の強化を認めた形だ。

 菅氏は「責任ある関与」の方針について、「改めて関係学会にきちんと説明する」と述べ、「今まで以上に学会との連携を密にしたい」と話した。

 内閣府の見解に反発した学会側は、研究の妥当性などを審査する合同の委員会の解散を決定。十分な倫理審査を経ない研究が懸念されていたが、菅氏は「ゲノム編集を用いた研究の適切な審査態勢を構築し、技術の適切な推進に向けて積極的に対応していく」と話した。

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