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 麻生太郎副総理兼財務相は19日(日本時間20日)、米国が離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11カ国で発効をめざす協議が進むとの見通しを示した。日本は米国にTPP復帰を促してきたが、当面は難しいと判断し、方針の修正を迫られた形だ。

 麻生氏は米ニューヨークのコロンビア大で講演。米国との貿易関係について聴衆からの質問に答え、「11カ国でTPPをやろうという話は、5月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で出る」と語った。

 二国間の貿易交渉を重視するトランプ政権のもと、TPPは発効のめどがたたなくなっている。18日にあった日米経済対話の初会合で、ペンス米副大統領は「(TPPは)過去のものだ」と発言。発効が見通せない中、日本は11カ国で進める方向に修正。5月初旬にカナダである11カ国会合で各国に働きかけ、同月下旬のAPEC貿易相会合にあわせて開かれるTPP閣僚会合での一致をめざす。

 また、麻生氏は「米国に譲歩す…

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