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 財務省は20日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、子ども1人あたり月5千円を配る児童手当の特例給付を廃止する案を提案した。待機児童対策の財源を確保する狙いだが、給付が減る子育て世帯の反発も予想され、実現に向けた調整は難航しそうだ。

 児童手当は、一定の年収を超えると対象外だが、いまは「当分の間」の「特例給付」として、1人あたり月5千円を支給している。例えば、扶養する妻と子ども2人がいる夫の年収が960万円以上だと児童手当はもらえない代わり、特例給付を受け取る。対象児童は137万人に上る。

 財務省は財政審で、この特例を廃止することで490億円の財源を確保できると説明。所得制限の判断基準も、最も所得が多い「生計者」でみる基準は共働きが多い現在は時代遅れだとして、世帯全体の所得をみるべきだと訴えた。

 財務省は、保育所の保育料につ…

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