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 日本郵政は20日、豪州の物流子会社「トール」の業績不振に伴い、減損処理を検討していると発表した。企業価値が買収時の見込みより下がっているためで、減損は最大で3千数百億円になる可能性がある。民営化後の目玉戦略として取り組んだ海外事業の強化が、大きくつまずいた形だ。

 日本郵政は2015年、約6200億円でトールを買収したが、世界的な資源価格の低迷や豪州の景気回復の遅れで物流量が低迷し、「業績が計画に達していない」(広報)という。トールの16年4~12月の営業利益は、前年同期比71%減の66億円だった。

 総務省によると、日本郵政は「3月末までにトールの経営改革案を提出する」と約束していたが、提出が遅れているという。(徳島慎也)

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