[PR]

 鉄道の駅舎改修工事などを請け負って業績を伸ばした「東新工業」(東京都墨田区)が約5億2千万円の所得を隠し、法人税など約1億7千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と小泉文之社長(65)を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかった。すでに修正申告し、納税しているという。

 関係者によると、同社は2016年2月期までの3年間、下請け業者にうその請求書を作らせ、架空の外注費を計上。所得を少なく見せかけ、法人税約1億3千万円を脱税した疑いがある。消費税も約3900万円を脱税したとされる。資金は小泉社長の自宅に現金で保管するなどしていた。

 小泉社長は取材に「事故など不測の事態に備え、手元にお金を置いておきたかった。反省している」と話した。

 民間信用調査会社などによると、売上高は16年2月期で約14億4千万円。駅ホームの屋根改修などを手がける。東日本大震災後、耐震補強関連で受注が増えたという。JR東日本では首都直下地震などに備えた耐震補強対策として、12年度以降で少なくとも約6400億円の投入が想定されている。