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 遺伝子組み換え(GM)作物を使った食品について、消費者庁は今月、表示対象の拡大を視野に有識者検討会を立ち上げる。現在の制度では、GM作物が使われていてもそれを表示しなくていいケースが多く、「分かりにくい」と指摘されていた。

 4月初め、東京都内の大型スーパー。店頭に並ぶほぼ全ての豆腐やしょうゆの表示に、原材料の大豆は「遺伝子組換えでない」と記されていた。コーン缶詰にも同じ表示。「組換え」と表示された商品は一つも見つからなかった。

 現在の表示制度は2001年に開始。GMが行われている大豆などの作物と、その加工品が対象だ。

 栽培や輸送でGM作物と非GM作物が混ざらないよう分別管理されていなければ、「不分別」と表示しなければならない。この場合、GM作物が含まれている可能性が高い。「組換え」と表示されていればGM作物だけを使用。一方、メーカーは非GM作物で分別管理されたことを確認すれば、「組換えでない」と任意で表示できる。

 ただ義務表示の対象外の食品が多く、分かりにくさの一因になっており、検討会で見直しが議論される予定だ。

 まず微量のGM作物の混入は、表示しなくていい。大豆など原料段階でGM作物が含まれていても、5%以下は「意図せざる混入」と見なされるためだ。また、しょうゆや油、トウモロコシから作る果糖ブドウ糖液糖など、加工の際に遺伝子が分解される食品も対象外。「遺伝子が検出できず事後検証ができない」(国)ことが理由という。

 こうした食品でも、分別管理されていれば「組換えでない」と表示できる。店頭でこの表示ばかりが目立つのはそのためだ。

 検討会では、「意図せざる混入率」の5%を引き下げるか▽微量のGM作物が含まれても「組換えでない」という表示を今後も認めるか▽遺伝子が検出できない油などの食品にも義務表示を広げるか――といった点を議論し、今年度末までに取りまとめる予定だ。

 消費者庁が「非GM作物」として輸入された大豆やトウモロコシを調べたところ、最大4%台のGM混入があった。メーカー関係者は「意図せざる混入率が1%に下がれば、コストアップや仕入れ難につながる恐れがある」と懸念する。

 海外では、日本に比べ表示が厳格な国もある。EUでは、遺伝子が検出できない油なども含めGM作物を使っていれば表示する。「意図せざる混入率」に関しては、EUは0・9%、豪州1%、韓国3%で、日本の5%に比べて低い。表示制度がない米国も昨年、2年以内に制度を作ることを決めた。

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(藤田さつき)