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 セブン―イレブン・ジャパンは21日、物流大手のセイノーホールディングスと提携し、コンビニの弁当や日用品の宅配事業を強化すると発表した。人手不足感が強まるなか、外部の力を借りて、高齢化で増えている宅配ニーズに対応する。

 セブンは、買い物客が電話やネットで注文した弁当などを自宅に届ける「セブンミール」を、約1万9千店ある国内店舗の約8割で展開。店員が電動自転車などで宅配する。ただ、注文が増えて店員の手が回らなくなって断るケースも出ているといい、宅配を委託に切り替えていく。

 セイノーはセブンミールの事業だけを行う子会社を昨年に設立。パート社員らが1人5店舗程度を担当し、軽自動車などで宅配する。すでに東京都や広島県の約150店舗で始めており、2019年2月末までに全国3千店舗に広げる。

 セブンミールは500円以上の買い物で宅配料が無料。セイノー側へ支払う宅配料は、それぞれの加盟店側の負担となる。21日に都内で会見したセブンの古屋一樹社長は「『ついで買い』も多く、客単価は1500~2千円と高い。1店舗で1日10件ほどの注文で、店舗は十分に利益を得られる」と話した。

 コンビニは出店余地が少ないな…

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